2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
その後も、被災自治体や関係団体等と連携をし、被災者の抱える課題の把握に努め、これらの結果を踏まえ、被災者への見守りや心身のケア、コミュニティー形成支援など、きめ細やかな支援を行っているところであります。 今後とも、被災者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
その後も、被災自治体や関係団体等と連携をし、被災者の抱える課題の把握に努め、これらの結果を踏まえ、被災者への見守りや心身のケア、コミュニティー形成支援など、きめ細やかな支援を行っているところであります。 今後とも、被災者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
今後は、被災者の心のケアやコミュニティー形成、中核産業である水産加工業の販路拡大、開拓、こういったいわゆるソフト施策に注力して取組を進めていきたいと考えております。 一方で、原子力災害被災地域につきましては中長期的な対応が必要でありまして、今後も国が前面に立って本格的な復興再生に向けて取り組むこととしているところでございます。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
今後は、住宅再建が進む中にあって、新しい場所においての人と人とのつながりを創出できるような地域コミュニティー形成の問題、さらには、被災事業者に対して販路開拓などの支援、そうしたことが必要だということであります。
来年度から第二期復興・創生期間においても、被災者の心のケアやコミュニティー形成支援のため、被災者の見守りケアや集落での地域おこし活動に従事する復興支援員の果たす役割は大きいと考えております。復興支援員制度についても被災地から継続の要望が寄せられていることを踏まえ、令和三年度以降も継続していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
平沢大臣の所信にもございましたが、新たなステージに向けた課題として、地域コミュニティー形成、心のケアの必要性という言葉がございました。具体的にどのように強化をされるおつもりか、大臣に伺います。
このため、自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティー形成支援とか、あるいは生活支援相談員による高齢者等の見守りの実施、それから心のケアセンターにおける保健師等による相談支援、こういった自治体の取組を幅広く支援させていただいているところでございます。
このため、被災地での活動を行う企業、ＮＰＯ、自治体等の取組を新しい東北の創造に向けた取組と位置づけまして、きめ細かなハンズオン支援や情報発信等により、コミュニティー形成、産業、なりわいの再生に取り組んできたところですけれども、これからも取り組んでいきたいと考えております。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 地震・津波被災地域においては、本年度内に、災害公営住宅や宅地の整備を完了し、仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 地震、津波被災地域においては、本年度内に、災害公営住宅や宅地の整備を完了し、仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、被災者のコミュニティ形成や居場所づくりを支援するＮＰＯ法人等に対する支援を講ずること。児童生徒への心のケアは長期にわたることを踏まえ、特別な教員加配、スクールカウンセラー等の配置等の支援策を今後も継続すること。 八 人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策の一層の展開を図ること。
復興庁といたしましても、復興・創生期間後の基本方針を踏まえて、事業の再開、継続に必要な住民の帰還を進めるために、魅力ある町づくりやコミュニティー形成、あるいは医療、介護、福祉、教育、交通などの生活環境整備をハード、ソフトの両面から取り組んできたところでございます。
また、被災者のコミュニティ形成や居場所づくりを支援するＮＰＯ法人等に対する支援を講ずること。 七 児童生徒への心のケアは長期にわたることを踏まえ、特別な教員加配、スクールカウンセラー等の配置等の支援策は今後も継続すること。 八 人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策を検討すること。
また、災害公営住宅等に転居された方の孤独死の防止についても、日ごろから孤立の防止やコミュニティーづくりが非常に重要でございまして、このために、自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティー形成支援、生活支援相談員による見守りの実施、生きがいづくり等の心の復興などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって一生懸命応援もしてまいりました。
その中で、災害公営住宅においても、一般の公営住宅と同様、コミュニティー形成を図る観点から、このような収入超過者の方への対応が一定必要な場合があるということも十分理解をいたしております。 私どもとしては、このような実態を踏まえまして、引き続き、実態把握も含めて、しっかりとフォローをさせていただきたいというふうに思っております。
災害公営住宅の入居者の皆様が、今般もありましたけれども、孤独死の件を防止する心身のケアのためには、自治会の形成等のコミュニティー形成支援、あるいは生活支援の相談員による見守り、心のケアセンターにおける相談支援などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって幅広く支援をしておるところでございます。
このため、被災者の心のケアやコミュニティー形成支援など、今後も対応が必要な事業はしっかりと行うことで被災者に寄り添ってまいりたい、このように思っております。
こうした状況のもと、昨年十二月の復興・創生期間後の基本方針の策定に当たっては、地震、津波被災地域において、インフラ整備等のハード事業は期間内に完了する見込みであること、災害公営住宅のコミュニティー形成の進捗や、見守り対象世帯が減少傾向にあること、過去の大規模災害での取組の実施期間の例等を踏まえ、期間後五年間で、残された事業に全力で取り組むこととしたところであります。
東日本大震災からの復興においては、住まいの再建やまちづくりとあわせて、被災された方々にとっては、生活の再建、心身のケア、コミュニティー形成、生きがいづくりなどが重要と認識をしているところであります。 こうした観点から、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細かな対応に取り組んでまいりました。
見守り、コミュニティー形成支援などの被災者支援は被災自治体からも継続の強い要望をいただいておるところでございまして、昨年取りまとめた復興の基本方針において、復興・創生期間後も事業の進捗に応じた支援を継続することとしておるところでございます。
○国務大臣（田中和徳君） 私も、大臣就任以来、復興公営住宅を直接訪問させていただき、入居者の方だとか支援団体の皆さんから、コミュニティー形成に向けた課題などのお話を伺ってきたところでございます。実際に部屋の中にも入らせていただき、いろいろとお話も聞いてまいりました。
災害公営住宅でコミュニティー形成の拠点となる集会所の利用について、一回もないと答えた方が四二％に上っています。 南三陸町では、災害公営住宅の集会所に高齢者生活相談室を設置して、生活相談支援員を常駐する体制を取って、見守りや生活相談、関係機関との連携やイベントの運営などのコミュニティー形成支援を行っています。生活相談支援員の方々が重要な役割を果たしています。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
これまでの九年間の取組により復興は大きく前進している一方、復興・創生期間後も、一つ目は、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、災害公営住宅等でのコミュニティー形成等の被災者支援、二つ目は、原子力災害被災地域における魅力ある町づくりなどの住民の帰還のために必要なハード、ソフト両面からの環境の整備や移住の促進、交流人口、関係人口の拡大など福島の復興再生を支える新たな活力を呼び込むための取組、大きく言
自立したコミュニティー形成に資する取組を被災者支援総合交付金によって支援をいたしてまいります。 復興庁としても、災害公営住宅のコミュニティー維持が図られるように、とにかく被災自治体と力を合わせて頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
具体的には、自治会の形成支援だとか、交流会の開催、コミュニティー形成の支援、そして生活支援相談員による見守りの実施、生きがいづくり等の心の復興などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって支援をいたしてまいりたいと思います。 私どもも、委員のお話はよくわかるところでございますが、いろいろな、多様な中で対応していかなければいけない、この思いでございます。
○階委員 時間が参りましたので終わりますが、被災者支援に挙げられました取組、所信の中でさまざま挙げられておりますけれども、コミュニティー形成だけではなくて、生きがいづくりであるとか心身のケア、そうしたことに対して、ＮＰＯの活動というのが非常に重要であります。十年の復興期間が終わった後もＮＰＯへの支援をぜひお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
これは公営住宅についてもそうなんですけれども、益城町もこれから続々と百戸規模の団地ができていくんですけれども、そこのコミュニティー形成支援を誰が担うのかまだ決まっていないんですよ、この段階で。ですから、ＮＰＯとか団体の皆さんの方が気にしています。自分たちが担いたいけれども、どうなっているんだろうということで、そこをもうちょっと育てていくような観点で進めていかないと。
具体的には、高齢者への見守りや心身のケア、自治会設立などのコミュニティー形成の支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援を申し上げてきたところでございます。